日米、半導体供給網で協力 首脳会談で合意へ：日本経済新聞

ストックボイス前場、耳にとまった話。

メモ代わりに残しておく。

武者リサーチ代表、武者陵司さんとの話

戦略的な市場分析の今後の動向

円の独歩安について、現在の情勢について。

地政学的なトレンド、アメリカの金利上昇、ドル高円安が底流にあり。

日本人の自信のなさが巨額な資金を米国投資に結びつけている。昨年のアメリカの投信買いが5兆円ぐらい、巨額な資金流失が起きている。貿易黒字もあまりない、自給面ではますます円安ドル高にいきそうな土台があった。この土台のもとで地政学的に、アメリカの国益によって、円安が必要だという局面に来つつあるという今の情勢の特徴ではないか。

かつて円高になったときもアメリカの国益によって円高になった、それの巻き戻し。通貨は短期的には市場が決めると思われているが、より長期でみると、それぞれの国家主権の発動の手段であり、特に基軸通貨国であるアメリカは通貨を再配して、非常に有利な国際分業とか、政治的な環境を作ってきた。今まさしく地政学に基づく為替誘導がアメリカにとって必要な時期にきた。

今一番重要なのは、いよいよ中国と敵対的関係に入った、アメリカの国家の最優先課題が、中国の覇権の野望を打ち破るか。そのためには、中国に依存している様々な生産の拠点を中国から移さなければならない。国際分業の大編成をやらなければいけない。それで一番手っ取り早い便利な手段がアメリカにとっての”ドル”を使うということが、いかに大事が、これが今の焦点になっている。

菅総理の訪米は大きな意味。

現代の石油ともいわれる半導体が途絶えれば経済はサドンデスに陥る。アメリカは供給面で非常に大きな脆弱性がある。アメリカの企業が世界の45％の半導体シェアを持っていて、圧倒的な半導体王国ではあるが、作っているのはわずか12％、実際は海外で作っていて、その6割が韓国、中国、台湾である。その三か国というのは、ひとたび米中が戦争になれば、直ちに途切れてしまう危険な地域。現代の石油である半導体を地政学的に相手領域に近いところに供給を依存していることを放置することはできない、というのがトランプ、バイデン政権の最も重要な政策課題になっている。

いかにして、安全なところにシフトするか、アジアで唯一安全な地域は日本、日本にシフトしなければいけない、アメリカへの回帰は基盤はなく無理、三か国にシフトしていた半導体の生産を日本に戻さなければいけないという情勢。

今から30年前は世界の半導体の5割は日本が作っていた、韓国、中国、台湾は技術も基盤もなかった。5割から1割まで落ち込んだが、これをもたらしたのはアメリカの日本たたき。超円高、日米半導体協定、過剰な日本の半導体のプレゼンスを国家のリスクとみたのが行き過ぎて、それが危険地帯に集めてしまった。日本をダメにした円高、日本にテコ入れするためには円安が必要になる。どの程度のスピードでするかは別にして、円安の方向にアメリカの国益があるということは明らか。

日本が苦しんだ長期のデフレは、アメリカの日本たたきによってもたらされた超円高に原因があったというのがポイント。技術はあるのに一人停滞したのは超円高で競争力を失ったから。では円安になるとどうなるか、ただでさえ安い物価がもっと安くなる、お買い得になった日本にどっと外国人が殺到する、日本の競争力も強くなる、日本国内の需要が高まり、賃金上昇の圧力も出てくる。一方、企業の海外の利益は換算益が増えるので高まる、おそらく、１~2年のうちに、史上最高の利益率になると思われる。円安によってさまざまなマイナスがプラスに転換される。その大きな転換点が、菅さんの訪米である。

＊自分なりに起こしてまとめたので、間違いがあるかもしれません。

日米、半導体供給網で協力　首脳会談で合意へ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE298JD0Z20C21A3000000/